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【基本知識】阻却とは?意味・読み方・法律用語としての使い方

土屋 千夏 土屋 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 19 分
目次

「阻却」は、一般的には何かを退けたり、妨げたりすることを意味します。

読み方は「そきゃく」です。辞書の『デジタル大辞泉』(小学館)でも、退けること、妨げることと説明されており、法律用語としては違法性を否定する場面などで使用されます。

阻却の意味を簡単に説明すると

法律の世界では、ある行為が一見すると犯罪や違法行為に当たるように見えても、特定の事情によって法律上の評価が変わることがあります。

そのような場面で使われるのが「阻却」です。

例えば、次のような表現があります。

- 違法性を阻却する:行為が違法であるとの評価を否定する。
- 責任を阻却する:行為者に刑法上の責任を問えない事情がある。
- 犯罪の成立を阻却する:犯罪が成立するための法的条件を否定する。

要点は、単に処罰を軽くすることではなく、法律上の成立要件や評価そのものを否定する場合があるという点です。

阻却を使った例文

実際の文章では、次のように使用します。

例文 意味
正当防衛によって違法性が阻却された 行為が違法ではないと評価された
心神喪失によって責任が阻却された 行為者に刑事責任を問えない
違法性阻却事由が認められた 違法性を否定する法的事情が認められた
犯罪の成立が阻却された 犯罪成立に必要な条件が否定された

日常的な文章では「妨げる」「成立を否定する」「効力を排除する」などと言い換えると、意味が伝わりやすくなります。

刑法における阻却を理解するには、そもそも犯罪がどのような順序で成立するのかを知る必要があります。

一般的な刑法理論では、犯罪の成立を次の3段階で判断します。

1. 構成要件該当性

最初に確認するのは、行為が刑法に定められた犯罪の条件に当てはまるかどうかです。

これを「構成要件該当性」といいます。

例えば、他人の財物を持ち去った場合、窃盗罪の構成要件に該当するかが検討されます。

ただし、行為が犯罪の構成要件に該当したからといって、直ちに犯罪が成立するわけではありません。

2. 違法性

続いて、その行為が法律上許されないものかどうかを判断します。

ここで問題になるのが「違法性阻却事由」です。

例えば、他人から不正な攻撃を受け、自分を守るためにやむを得ず反撃した場合、正当防衛が成立すれば違法性が否定されます。

つまり、形式的には犯罪の構成要件に該当するように見えても、法律上許される行為として評価される可能性があるのです。

3. 責任

最後に、行為者本人に刑法上の非難を加えられるかを判断します。

これが「責任」の段階です。

例えば、刑法39条では心神喪失者の行為を罰しないと定めています。

行為そのものが違法であっても、行為者に責任能力が認められない場合には、刑事責任が否定されることがあります。

参考:消防庁の法令解説資料では、構成要件該当性・違法性・有責性の関係と、それぞれに関係する阻却事由が整理されています。

犯罪成立の判断順序を図式化すると



第1段階:構成要件該当性

行為が犯罪の条件に当てはまるか





第2段階:違法性

法律上許されない行為か
正当防衛・緊急避難などで阻却される場合がある





第3段階:責任

行為者を刑法上非難できるか
心神喪失などで阻却される場合がある





3段階すべてが認められると犯罪が成立する

この順序を理解しておけば、違法性阻却と責任阻却の違いも整理しやすくなります。

【条文で比較】違法性阻却事由の代表例は刑法35条・36条・37条

阻却とは

違法性阻却を理解するうえで、特に重要なのが刑法35条、36条、37条です。

これらは、犯罪の不成立及び刑の減免について定めた刑法第7章に置かれています。

2026年11月現在も、それぞれ正当行為、正当防衛、緊急避難に関する基本規定として機能しています。

刑法35条:正当行為

刑法35条は、法令または正当な業務による行為について、処罰しないと定めています。

例えば、法律に基づく適法な職務行為や、適切な条件のもとで行われる医療行為などが考えられます。

他人の身体に一定の侵襲を伴う行為であっても、法律上認められた正当な行為であれば、直ちに犯罪として扱われるわけではありません。

ただし、仕事として行っているという理由だけで、あらゆる行為が正当化されるわけではありません。業務の目的、方法、社会的相当性などが問題になります。

刑法36条:正当防衛

正当防衛は、違法性阻却の代表的な制度です。

刑法36条1項では、急迫不正の侵害に対し、自分または他人の権利を守るためにやむを得ず行った行為について、処罰しないと定めています。

例えば、突然暴力を振るわれそうになり、その攻撃を防ぐために必要かつ相当な反撃をした場合です。

ただし、正当防衛が成立するには、次の条件が問題になります。

- 急迫性:侵害が現に存在するか、間近に迫っていること。
- 不正性:相手の行為が正当なものではないこと。
- 防衛目的:自分または他人の権利を守るための行為であること。
- 防衛行為の相当性:侵害を防ぐためにやむを得ない行為であること。

ここで注意したいのが、正当防衛は報復や仕返しを認める制度ではないということです。

相手の攻撃が終わった後に仕返しをした場合などは、正当防衛の成立が難しくなります。

刑法37条:緊急避難

緊急避難は、現在の危難から自分や他人を守るために、やむを得ず別の法益を侵害する行為について定めた制度です。

例えば、火災で逃げ場を失い、生命を守るためにやむを得ず他人の建物の一部を損壊して脱出するようなケースが考えられます。

ただし、緊急避難が成立するには、避けようとした害と実際に生じた害の関係が重要です。

刑法37条は、生じた害が避けようとした害の程度を超えない場合に限って処罰しないとしています。

加えて、業務上特別の義務がある者については、同条の規定を適用しないという制限もあります。

3つの違いを一覧表で整理
法律上の根拠 制度 主な成立条件・特徴
刑法35条 正当行為 法令または正当な業務による行為
刑法36条1項 正当防衛 急迫不正の侵害から権利を守るためのやむを得ない行為
刑法37条1項 緊急避難 現在の危難を避けるためのやむを得ない行為。生じた害が避けようとした害を超えないこと

この3つは、いずれも違法性阻却に関係しますが、法律が行為を正当化する理由は異なります。

特に正当防衛と緊急避難は混同されやすいため、侵害の相手が不正な攻撃者なのか、それとも自然災害などを含む現在の危難なのかという点に注目すると理解しやすくなります。

【具体例と判例】違法性阻却の判断基準は何で決まる?

正当防衛や緊急避難という言葉を知っていても、実際にどこまで認められるのかは簡単ではありません。

法律上の判断では、行為が行われた状況や目的、必要性、相当性などが総合的に検討されます。

正当防衛は反撃すれば必ず成立するわけではない

正当防衛で重要なのは、攻撃を受けたという事実だけではありません。

刑法36条が要求する急迫不正の侵害と、権利を守るためのやむを得ない行為であることが必要です。

例えば、相手から攻撃された場合でも、危険が去った後に報復したのであれば、防衛行為とは評価されにくくなります。

一方で、相手に与えた結果が大きかったという理由だけで、直ちに正当防衛が否定されるわけでもありません。

最高裁昭和44年12月4日判決は、「やむを得ずにした行為」について、防衛手段としての相当性が問題になることを示しています。結果の大小だけで機械的に判断するのではなく、行為全体の状況を検討する必要があります。

攻撃を予想していた場合も正当防衛は成立する?

この点について参考になるのが、最高裁平成29年4月26日決定です。

この決定では、侵害を予期したうえで対抗行為に及んだ場合の正当防衛の急迫性が争点になりました。

最高裁は、攻撃を予想していたという事実だけで、直ちに急迫性が失われるわけではないとしました。

そのうえで、次のような事情を含め、行為全体の状況から判断する考え方を示しています。

- 相手との従前の関係
- 予想していた侵害の内容
- 侵害を予期していた程度
- 侵害を回避できた可能性
- その場所に出向く必要性
- 対抗行為の準備状況
- 実際の侵害と予想していた侵害の違い
- 行為者がどのような意思でその場に臨んだか

この事件では、被告人が相手の攻撃を予期し、刃物を準備して現場に赴いたなどの事情が検討され、正当防衛及び過剰防衛の成立が否定されました。

この判例から分かるのは、正当防衛は単に「先に攻撃されたかどうか」だけで決まる制度ではないということです。

緊急避難では利益の比較が重要

緊急避難では、現在の危難を避けるために行った行為と、その結果生じた損害のバランスが問題になります。

例えば、生命を守るために他人の財産に損害を与えた場合でも、状況によっては緊急避難が成立する可能性があります。

一方、わずかな財産上の危険を避けるために、それを大きく上回る損害を第三者に与えた場合には、刑法37条の要件を満たさない可能性があります。

違法性阻却の判断で確認したいポイント




判断のための5つの確認事項


行為が犯罪の構成要件に該当するか。
正当防衛や緊急避難などの法的根拠があるか。
行為を正当化するための条件を満たしているか。
行為の必要性や相当性が認められるか。
行為全体の状況から見て、法律上許容されるか。

違法性阻却の判断は、個々の事実を切り離して考えるものではありません。行為に至る経緯から実際の行動、その後の状況までを踏まえた検討が必要です。

【混同しやすい法律用語】違法性阻却と責任阻却の違い

「違法性阻却」と「責任阻却」は、どちらも犯罪の成立を否定する方向に働く概念ですが、否定する対象が異なります。

この違いを理解することが、阻却という言葉を正確に使うための要点です。

違法性阻却は行為そのものの違法性を否定する

違法性阻却とは、構成要件に該当する行為であっても、法律上正当な理由があるために違法性が否定されることです。

代表例は次の3つです。

- 正当行為(刑法35条)
- 正当防衛(刑法36条)
- 緊急避難(刑法37条)

例えば、正当防衛が成立する場合、行為者の行動は法律上許容されるものとして評価されます。

つまり、行為者に責任を問う以前に、行為そのものが違法ではないと判断されるのです。

責任阻却は行為者への非難可能性を否定する

一方、責任阻却は、行為自体の違法性ではなく、行為者本人に刑法上の責任を問えるかどうかに関係します。

代表的な規定が刑法39条と41条です。

刑法39条:心神喪失及び心神耗弱

- 1項:心神喪失者の行為は罰しない。
- 2項:心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

心神喪失の場合は責任が否定されますが、心神耗弱の場合は責任が完全になくなるわけではなく、刑が減軽されます。

また、心神喪失や心神耗弱に当たるかどうかは、精神疾患の診断名だけで決まるものではありません。犯行当時の精神状態や生活状況、行為の動機・態様などを踏まえた法律上の判断が必要です。

最高裁昭和58年9月13日決定などでも、心神喪失・心神耗弱の該当性は裁判所が判断する法律問題であることが示されています。

刑法41条:責任年齢

刑法41条は、14歳に満たない者の行為を罰しないと定めています。

この年齢は刑事責任年齢と呼ばれます。

ただし、14歳未満であれば何の法的対応も行われないという意味ではありません。少年法に基づき、家庭裁判所や児童相談所などによる保護的な対応が行われる場合があります。

違法性阻却と責任阻却の比較
比較項目 違法性阻却 責任阻却
否定する対象 行為の違法性 行為者への非難可能性
判断の中心 行為が法律上許されるか 行為者に責任を問えるか
代表的な条文 刑法35〜37条 刑法39条・41条
具体例 正当防衛、緊急避難 心神喪失、14歳未満
法的な意味 行為が違法ではない 違法な行為でも責任を問えない場合がある

両者の最大の違いは、違法性阻却は行為を評価し、責任阻却は行為者を評価するという点です。

この区別は、刑法の基本的な考え方を理解するうえで非常に重要です。

【言葉の違いを整理】阻却と免責は同じ意味なのか?

「阻却」と「免責」は、法律上の文章で似たような場面に登場しますが、厳密には同じ意味ではありません。

阻却は法律上の成立や効果を否定すること

阻却は、法律上の効果や成立を妨げることを意味します。

刑法では、違法性阻却や責任阻却などが代表的です。

例えば、正当防衛が成立した場合には、行為の違法性が否定されます。

免責は責任や義務を免れること

免責は、責任や義務を負わなくてよい状態になることを意味します。

例えば、民事上の契約や法律関係では、一定の条件のもとで損害賠償責任などを負わないことを免責と表現する場合があります。

また、刑法36条2項では、過剰防衛について情状により刑を減軽または免除できると定めています。

ここで注意したいのは、刑の免除と違法性阻却は別の問題だということです。

過剰防衛では正当防衛の範囲を超えているため、通常の正当防衛のように違法性が全面的に否定されるわけではありません。それでも、状況によって刑が減軽または免除される可能性があります。

阻却と免責の違いを比較
項目 阻却 免責
基本的な意味 法律上の効果や成立を妨げる 責任や義務を免れる
主な使用場面 違法性阻却、責任阻却 民事責任、契約上の責任、刑の免除など
判断のポイント 何の成立・効果が否定されるか どの責任・義務が免除されるか
関係性 法的評価を否定する概念 責任を負わないという結果を表す概念

したがって、阻却と免責は重なる場面があっても、完全な同義語ではありません。

法律の文章を読むときは、「何が阻却されたのか」「何の責任が免除されたのか」を区別することが大切です。

【よくある質問】阻却とは何かに関するFAQ

Q1:阻却とは簡単にいうとどういう意味ですか?

阻却とは、何かを退けたり、妨げたりすることです。法律では、違法性や責任、法律上の効果などの成立を否定する意味で使われます。

Q2:阻却の読み方は「そきゃく」で合っていますか?

はい。「阻却」は「そきゃく」と読みます。「そきゃくする」「違法性を阻却する」という形で使われます。

Q3:違法性阻却事由には何がありますか?

代表的なものは、刑法35条の正当行為、36条の正当防衛、37条の緊急避難です。それぞれ成立するための条件が異なります。

Q4:違法性阻却と責任阻却はどちらも犯罪にならないという意味ですか?

どちらも犯罪の成立を否定する方向に働きますが、理由が異なります。違法性阻却は行為の違法性を否定し、責任阻却は行為者への刑法上の非難可能性を否定します。

Q5:正当防衛と緊急避難の違いは何ですか?

正当防衛は、急迫不正の侵害から自分や他人の権利を守る行為です。緊急避難は、現在の危難を避けるためにやむを得ず行う行為です。緊急避難では、生じた害が避けようとした害の程度を超えないことも必要です。

Q6:責任阻却が認められると民事上の責任もなくなりますか?

必ずしもそうではありません。刑法上の責任と民法上の損害賠償責任は別の問題です。刑事責任が否定されても、民事上の責任が個別に検討される場合があります。

Q7:過剰防衛も違法性阻却に該当しますか?

通常の正当防衛とは異なります。過剰防衛は防衛の程度を超えた行為であり、刑法36条2項により、情状に応じて刑が減軽または免除される可能性があります。

阻却とは、法律上の効果や成立を妨げ、否定することです。読み方は「そきゃく」であり、刑法では特に違法性阻却と責任阻却が重要になります。

理解しておきたい要点は、次の5つです。

1. 阻却は、法律上の成立や効果を否定することを意味する。
2. 違法性阻却は、行為そのものが違法であるとの評価を否定する。
3. 責任阻却は、行為者に刑法上の責任を問えない事情を意味する。
4. 正当行為・正当防衛・緊急避難は刑法35条・36条・37条に定められている。
5. 犯罪成立は、構成要件該当性・違法性・責任という順序で検討する。

【プロの結論】

阻却という法律用語を理解するうえで、最も大切なのは「何が否定されているのか」を見極めることです。

正当防衛のように行為自体が適法と評価されるケースと、心神喪失のように行為者の責任が否定されるケースでは、法的な意味が大きく異なります。

また、過剰防衛のように違法性が全面的には否定されなくても、刑が減軽・免除される場合もあります。

法律のニュースや判例を読む際には、「違法性が阻却されたのか」「責任が阻却されたのか」「単に刑が免除されたのか」という3つの視点を持つと、事件の法的な意味をより正確に理解できます。

「阻却」は難しい専門用語に見えますが、犯罪が成立する仕組みと結び付けて考えれば、その意味と使い方を整理できる言葉です。

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デジタルマーケター 土屋 千夏
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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