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【被害に遭ったときの対処法】証拠保存・警察相談・動画削除の手順

日向 麻衣 日向 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 10 分
目次

実際にスカートめくり動画を撮影されたり、SNSに投稿されたりした場合、最優先すべきなのは被害の拡大を防ぐことです。

動画を見つけても、慌てて投稿者に連絡したり、証拠を残さず削除を求めたりするのは避けましょう。

1.動画流出時に証拠を保存する

最初に、動画が投稿されている事実を記録します。

保存しておきたい情報は次のとおりです。

- 動画が掲載されているページのURL
- 投稿者のアカウント名・ユーザーID
- 投稿日時と確認した日時
- 投稿内容が分かる画面のスクリーンショット
- コメント欄や拡散状況が分かる情報
- 投稿者とのDM、メール、メッセージの履歴
- 投稿を発見した経緯や、第三者から知らされた日時

証拠は加工せず、可能な限り元の状態で保存してください。

警察庁も、性的画像の流出や脅迫に関係する被害では、相手からの着信履歴やメールなどを消さずに保存するよう案内しています。

なお、未成年者の性的な画像については、自分でダウンロードしたり、友人に転送したりしてはいけません。画像そのものを再拡散せず、掲載先や投稿者などの情報を記録し、警察に保存方法を相談してください。

2.警察の相談窓口を利用する

盗撮や無断撮影の被害は、最寄りの警察署や専門相談窓口に相談できます。

特に覚えておきたいのが、次の3つです。




性犯罪被害相談電話
24時間対応

#8103

スカートめくり動画

ハートさん
性犯罪・性暴力の被害について、発信地域を管轄する警察の相談窓口につながります。


警察相談専用電話

#9110


緊急性のない警察相談
犯罪に該当するか分からない場合や、どこに相談すべきか迷っている場合にも利用できます。


性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター

#8891


はやくワンストップ
医療的支援、心理的支援、法律相談、警察への同行支援などを受けられます。


緊急の危険がある場合や、現在進行中の犯罪については110番を利用してください。

被害者が未成年者の場合は、保護者や信頼できる学校関係者などにも相談し、一人で対応を抱え込まないことが大切です。

3.動画投稿サイトやSNSに削除を依頼する

投稿された動画は、警察への相談と並行して、投稿先の運営会社にも削除を申し出ます。

一般的な手順は次のとおりです。

1. 投稿された動画のページを開く。
2. 投稿画面の通報機能を選択する。
3. 非同意の性的画像、性的搾取、プライバシー侵害、嫌がらせなど、内容に合った違反項目を選ぶ。
4. 被害者本人の同意がない撮影・公開であることを説明する。
5. 投稿URLや証拠を添えて削除を申請する。
6. 受付番号や運営会社からの返信を保存する。

元の動画だけでなく、転載された動画や関連投稿についても、それぞれ削除を申請する必要があります。

削除申請では、次のような内容を明確に伝えるとよいでしょう。

- 被写体本人が撮影・公開に同意していないこと。
- 下着などの性的姿態が映っていること。
- 無断撮影や性的画像の公開に該当する可能性があること。
- 未成年者が映っている場合は、その事実。
- 投稿の削除と再投稿防止を希望していること。

4.法務局や専門相談機関にも相談できる

投稿者が削除に応じない場合や、複数のサイトに転載されている場合は、専門機関の支援も検討できます。

- 法務局・地方法務局: プライバシー侵害などの人権問題について相談でき、事案に応じてプロバイダなどへの削除要請を行う。
- 違法・有害情報相談センター: インターネット上の権利侵害や投稿削除の方法について助言を受けられる。
- セーフライン: 違法・有害情報について通報・相談を受け付け、被害者に代わって削除依頼を行う支援を提供している。

法務省の人権擁護機関では、被害者自身による削除依頼の方法についても案内しています。

5.2026年は削除申請に関する制度も変わっている

2025年4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」も、SNS上の被害への対応に関係します。

この法律は、旧プロバイダ責任制限法を改正したもので、大規模なプラットフォーム事業者に対して、権利侵害情報への対応迅速化と運用の透明化を求めています。

主な仕組みは次のとおりです。

- 権利侵害情報の削除申出窓口や手続きの整備・公表。
- 削除申出を適切に判断するための体制整備。
- 原則として申出から7日以内に削除の可否を判断し、申出者に通知する仕組み。
- 削除基準や対応状況の公表。

2026年5月の総務省資料では、規制対象となる大規模プラットフォーム事業者は9社とされています。

ただし、7日以内に削除されることが保証されているわけではありません。 事業者が削除の可否を判断し、その結果を通知するための期限です。また、すべてのウェブサイトや投稿サービスに同じ義務が課されているわけではありません。

【2026年最新の法令と動向】盗撮対策はどう変わった?

2026年の盗撮対策を理解するには、ここ数年の法改正と警察庁の公表データを押さえておく必要があります。

性的姿態撮影等処罰法の施行から拘禁刑への変更まで

大きな転換点は、2023年の撮影罪新設と、2025年の拘禁刑導入です。

- 2023年7月13日: 性的姿態撮影等処罰法が施行。盗撮行為や性的画像の提供・公開などに対する処罰規定が整備された。
- 2025年4月1日: 情報流通プラットフォーム対処法が施行。大規模SNSなどの削除対応の迅速化と透明化が制度化された。
- 2025年6月1日: 懲役と禁錮を廃止し、拘禁刑を創設。これに伴い、刑罰の表記も変更された。
- 2026年11月: 性的姿態撮影等処罰法を中心とする盗撮対策と、インターネット上の権利侵害情報への削除制度が運用されている。

2026年現在、撮影罪の罰則を確認する際には、旧資料の「懲役」という表記と、現在の「拘禁刑」という表記を混同しないことが大切です。

警察庁が公表した盗撮事犯の検挙状況

警察庁の2025年10月公表資料には、令和6年(2024年)の盗撮事犯の検挙状況が掲載されています。

- 性的姿態等撮影罪による検挙:6,310件
- 迷惑行為防止条例違反等による検挙:2,013件

同資料によれば、撮影罪の新設後、条例違反による検挙件数は減少した一方、全体の検挙件数は増加しています。

また、2024年に撮影罪で検挙された盗撮事案の発生場所では、商業施設が2,275件、駅構内が1,369件でした。

この数字は、盗撮が特定の場所だけで発生する問題ではないことを示しています。ただし、検挙件数は実際の被害総数や未申告の被害件数を示すものではありません。

【スカートめくり動画】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:スカートめくり動画を撮影するだけでも犯罪になりますか?

撮影内容や状況によります。下着や性的な部位を本人に知られないように撮影するなど、性的姿態等撮影罪の要件を満たせば、公開していなくても犯罪になり得ます。撮影行為自体が問題になるため、SNSへの投稿は必須ではありません。

Q2:本人の許可なく撮影した動画を友人に送るだけでも違法ですか?

違法になる可能性があります。犯罪に該当する撮影などによって生成された性的影像記録を他人に提供する行為は、性的姿態撮影等処罰法第3条第1項の対象です。多数の人に公開しなければ適法というわけではありません。

Q3:スカートめくり動画をSNSで見つけたら、どうすればよいですか?

投稿URL、アカウント名、投稿日時などを記録し、警察や投稿サイトの運営会社に相談してください。被害者本人の性的画像をむやみにダウンロードしたり、第三者に転送したりしないことも重要です。性犯罪被害相談電話#8103やワンストップ支援センター#8891も利用できます。

スカートめくり動画をめぐる問題は、単なるいたずらやSNS上の娯楽として片付けられるものではありません。

2026年現在、性的姿態撮影等処罰法によって、性的な部位や下着を無断で撮影する行為だけでなく、撮影された性的画像の提供、保管、公開なども一定の要件のもとで処罰されます。

特に覚えておきたい判断基準は3つです。

1. 撮影内容を確認する: 下着や性的な部位が映っているか、どのような状況で撮影されたか。
2. 同意の範囲を確認する: 撮影への同意と第三者への提供・SNS公開への同意を混同しない。
3. 被害があれば早期に対応する: 証拠を保全し、警察への相談と投稿サイトへの削除申請を進める。

被害者にとって、動画がインターネット上に残り続けることは、精神的な負担にもつながります。未成年者が被害に遭った場合には、本人を責めず、周囲の大人が適切な支援につなぐことが欠かせません。

【プロの結論】

スカートめくり動画の問題で最も重要なのは、「撮影しただけ」「友人に送っただけ」「冗談だった」という理由で責任を軽く考えないことです。

撮影、保存、提供、公開はそれぞれ別の法的評価を受けます。被害を防ぐには、撮影対象者の意思とプライバシーを尊重するとともに、無断撮影や拡散を発見した段階で適切な機関に相談が必要です。

2026年以降も、性的画像の無断撮影・拡散に対する法的対応と、SNS事業者による削除対応の実効性が、被害者保護の大きな課題となっています。

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日向 麻衣

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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