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【少年法と実名報道】なぜ犯人の名前が広く公表されていないのか

日向 麻衣 日向 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 10 分
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この事件で繰り返し議論されるのが、加害者の実名報道と少年法の関係です。

事件当時、加害者は18歳でした。現在の法律では18歳・19歳は「特定少年」として扱われますが、この制度が導入されたのは2022年4月1日です。寺輪さんの事件は2013年に発生し、2014年に逮捕、2015年に裁判が行われたため、改正前の少年法が適用された事件です。

少年法61条と実名報道の関係

少年法61条は、少年のときに犯した罪について、氏名や住所、職業、容貌などから本人を推知できる報道を原則として制限する規定です。

2022年の改正では、18歳・19歳の特定少年について、家庭裁判所から検察官に逆送され、起訴された場合には、推知報道の禁止が解除される仕組みが設けられました。

ただし、改正前に発生し、旧法の下で処理された本事件に、この新しい仕組みをそのまま適用することはできません。

ここで注意したいのは、実名がネット上に掲載されていることと、実名が公的に確認されていることは別だという点です。事件に関する公的な資料や主要報道で使われている「少年」「元少年」という表現と、個人ブログや転載記事に掲載された名前を同列に扱うべきではありません。

ネット上の情報を見分ける3つの基準

- 裁判結果を確認する: 津地裁や名古屋高裁の判決に関する報道と照合する。
- 年齢と法律を区別する: 事件当時の少年法と2022年以降の特定少年制度を混同しない。
- 個人情報の真偽を確認する: 実名候補、勤務先、住所、SNSアカウントなどは、公式資料や信頼できる報道による裏付けがなければ事実として扱わない。

裁判所は、社会的に重要な少年事件の記録を特別保存する制度も設けています。この事件も、2013年に発生した三重県朝日町の中3女子死亡事件として、津家庭裁判所の特別保存事案に記録されています。

【遺族の証言と損害賠償】事件後も続く苦しみと被害者支援の課題

三重県女子中学事件犯人現在

事件を理解するうえで、刑事裁判の判決と同じくらい重要なのが、遺族が事件後に経験した長期的な苦しみです。

寺輪悟さんは警察庁の2024年版犯罪被害者白書に掲載された講演録で、事件発生後の家族の状況、報道への対応、精神的な負担、経済的な問題について証言しています。

父親によれば、事件直後は報道陣が自宅を取り囲み、家族は自宅で過ごすことも難しくなりました。犯罪被害者支援センターのサポートを受けながら、家族それぞれが生活を立て直していったといいます。

また、2024年11月の毎日新聞の報道では、悟さんが元少年を偶然見掛けた際、感情を抑えられず、車内で叫び、頭を窓に打ち付けた経験を語っています。

「心の傷は消えない。ごまかすことで生きている」

これは、事件から長い年月が経過しても、被害者遺族の苦しみが終わるわけではないことを示す証言です。 損害賠償命令制度で約7,700万円の支払いが命じられた

刑事裁判とは別に、遺族は経済的な責任を問う手続きにも取り組みました。

2015年6月、津地裁は損害賠償命令制度に基づき、加害少年に約7,700万~7,800万円の支払いを命じたと報じられています。報道によって金額の表記には差がありますが、約7,700万円規模の賠償命令です。

ただし、裁判所が支払いを命じたことと、実際に全額が支払われたことは同じではありません。寺輪さんは警察庁の講演録で、賠償金を受け取っていないと説明しています。これは講演時点での証言です。

損害賠償命令制度とは?

損害賠償命令制度は、犯罪被害者や遺族が、刑事裁判の結果を利用して損害賠償を求められる制度です。

法務省によると、刑事裁判で有罪判決が出た後、刑事事件の記録を証拠として利用し、原則4回以内の審理で損害賠償命令を決定します。通常の民事訴訟に比べて、被害者側の立証負担を軽減できる点が特徴です。

ただし、決定に対して当事者から異議が申し立てられた場合には、通常の民事訴訟手続きに移行します。また、賠償命令が出ても、相手に支払い能力がなければ実際の回収が難しくなる問題があります。

元少年の両親との民事訴訟と2018年の和解

遺族は元少年本人だけでなく、その両親に対しても民事上の責任を問いました。

中日新聞の2018年5月の報道によれば、遺族は2015年10月、元少年の両親に対して監督義務違反などを理由に約3,200万円の損害賠償を求めて提訴しました。

その後、2018年5月24日、津地裁四日市支部で和解が成立。両親が請求額の一部を支払う内容でしたが、金額は公表されていません。

この和解は、加害少年本人に対する損害賠償命令とは別の手続きです。二つを混同しないことが重要です。

遺族の活動が犯罪被害者支援条例の制定につながった

寺輪悟さんは、事件後、自身の経験を社会に伝え、犯罪被害者や遺族を支える制度の充実を訴えてきました。

2018年6月には三重県知事に対して書簡を送り、犯罪被害者や遺族が置かれている状況を訴えました。この働きかけなどを背景に、三重県は2019年4月1日に三重県犯罪被害者等支援条例を施行しています。

加えて、朝日町でも2021年4月1日に朝日町犯罪被害者等支援条例が施行されました。相談や情報提供、日常生活の支援、支援金の給付などが定められています。

朝日町の条例では、犯罪被害者や遺族に対する二次被害の防止も明記されています。インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、過剰な取材なども、被害者が受ける二次被害として位置付けられています。

2026年5月にも、寺輪さんは山口県山口市で犯罪被害者支援について講演しました。同年8月にはTBS NEWS DIGの特集でも改めて取材を受けています。事件の遺族としてだけでなく、被害者支援の制度改善を訴える活動を続けていることが分かります。

【三重県朝日町の中3女子死亡事件の犯人の現在】よくある質問(FAQ)

Q1:三重県朝日町の中3女子死亡事件の犯人は現在も刑務所にいるのですか?

A1:いいえ。元少年は2023年に仮釈放されています。2024年には寺輪悟さんが元少年を偶然目撃した経験を公表し、2026年8月にも関連する報道がありました。

Q2:犯人の現在の住所や職業、勤務先は分かっていますか?

A2:詳しい住所、勤務先、現在の職業は、信頼できる公的資料や報道から確認できません。仮釈放後の居住地をめぐる遺族の問題提起は報じられていますが、個人の住所や勤務先を特定できる情報は公表されていません。

Q3:犯人はなぜ懲役5年以上9年以下という判決だったのですか?

A3:事件当時18歳だったことから、当時の少年法に基づく不定期刑が適用されたためです。津地裁は2015年3月24日に懲役5年以上9年以下を言い渡し、名古屋高裁も同年9月17日に一審判決を支持しました。

Q4:2023年の仮釈放は遺族も認めていたのですか?

A4:遺族は仮釈放に反対する意見を提出していました。寺輪さんの警察庁での講演録によれば、2023年1月に一度は不許可の通知が届きましたが、その約3か月後に許可の通知が届いたといいます。2024年には、この決定過程について法務大臣に改善を求めています。

Q5:損害賠償金は遺族に支払われたのですか?

A5:2015年に約7,700万~7,800万円の損害賠償命令が出たと報じられています。しかし、寺輪さんは警察庁の講演録で、賠償金を受け取っていないと証言しています。また、元少年の両親との別の民事訴訟では2018年に和解が成立しています。

Q6:2022年の少年法改正によって犯人の実名報道は可能になったのですか?

A6:2022年4月から、特定少年が逆送後に起訴された場合など、一定の条件下で推知報道の禁止が解除される制度になりました。ただし、本事件は2013年に発生し、改正前の少年法で扱われた事件です。新制度を遡って適用することはできません。

三重県朝日町の中3女子死亡事件について、2026年11月20日現在までの経緯を整理すると、次の3点が重要です。

第一に、元少年は2023年に仮釈放されています。 津地裁の懲役5年以上9年以下の不定期刑は、名古屋高裁の控訴審でも維持されました。

第二に、現在の住所や職業は確認できません。 2024年の遺族による法務大臣への意見書提出や、2026年のテレビ報道から、仮釈放後の居住地をめぐる問題は明らかになっていますが、個別の住所や勤務先を示す公的情報はありません。

第三に、事件は刑事裁判の終了だけで完結していません。 寺輪悟さんは、損害賠償の問題や仮釈放制度への疑問を訴え続け、犯罪被害者支援条例の制定にも尽力してきました。

この事件が社会に突き付けているのは、加害者の刑期だけではありません。刑事裁判の終了後も続く遺族の苦しみ、損害賠償の実効性、仮釈放における被害者意見の扱い、そして地域社会による継続的な支援です。

事件の重大性を正確に伝えながら、被害者と遺族の尊厳を守り、制度の改善につなげていくこと。それが、この事件を2026年に改めて振り返るうえで欠かせない視点です。

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日向 麻衣

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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