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捜査第二課とは何をする部署?対象犯罪・捜査第一課との違いを2026年最新資料で徹底解説

土屋 千夏 土屋 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 26 分
目次

「捜査第二課とは、どのような事件を担当する部署なのか」「捜査第一課とは何が違うのか」と疑問に感じている人も多いのと考えられます。捜査第二課(捜査2課)は、警察の刑事部門に置かれる部署で、贈収賄、選挙違反、詐欺、横領、背任、企業犯罪、金融・証券取引関連犯罪など、主に知能的犯罪の捜査を担当します。

2026年現在も、政治・行政をめぐる不正や企業の経済的不正は警察の重要な捜査対象です。警察庁の公式資料や警察庁組織令第25条、2026年版警察庁の組織資料、令和8年版警察白書を確認すると、捜査第二課の役割は単なる詐欺事件の捜査にとどまらず、政治・行政・企業活動の公正さを守ることにも及んでいます。

【基本解説】捜査第二課とは?警察の知能犯捜査を担う専門部署

捜査2課とは

捜査第二課とは、警察の刑事部門に設置される、知能的犯罪の捜査を担当する部署です。一般的には「捜査二課」「捜査2課」とも呼ばれます。

最大の特徴は、暴力や身体的な攻撃によって発生する犯罪だけでなく、金銭の授受、虚偽の書類、契約上の不正、組織内部の権限悪用など、複雑な仕組みを利用した犯罪を追及する点にあります。

根拠となるのは警察庁組織令第25条

捜査第二課の担当業務を理解するうえで重要なのが、警察庁組織令第25条です。

同条では、捜査第二課の所掌事務として、次の4分野を定めています。

  • 偽造、贈収賄、詐欺、背任、横領その他の知能的犯罪の捜査
  • 証券取引関係犯罪及び金融関係犯罪の捜査
  • 政治資金に係る犯罪の捜査
  • 公職の選挙、国民投票その他の投票及び住民の直接請求に係る犯罪の捜査

つまり、捜査第二課は一般的な詐欺事件だけを扱う部署ではありません。政治資金の不正、選挙における買収、企業経営に伴う背任、金融市場に関係する犯罪など、社会的な影響が大きい不正も担当範囲に含まれます。

この規定は昭和29年政令第180号として制定された警察庁組織令に基づくもので、2026年11月時点で確認できる現行法令の改正履歴では、令和7年9月1日施行の改正が最新の施行履歴として掲載されています。

なお、この条文は警察庁内部の組織と所掌事務を定めたものです。各都道府県警察における具体的な部署構成や事件の担当分担は、地域の組織規程などによって異なります。

知能犯とはどのような犯罪なのか

知能犯とは、詐欺的な手段や書類の偽造、財産管理上の権限の悪用など、知識や計画性を利用して財産的利益を得たり、他人や組織に損害を与えたりする犯罪の総称として使われる言葉です。

例えば、会社の経営者が架空の取引を装って会社資金を流出させた場合、単純な金銭トラブルではなく、背任や詐欺、横領などの犯罪が成立する可能性があります。

また、公共事業の入札に関して、業者と行政関係者の間で不正な情報提供や金品の授受があった場合には、贈収賄や競売等妨害などの問題に発展することもあります。

こうした事件では、表面的な契約書や帳簿だけでなく、資金の流れ、関係者間のやり取り、意思決定の経緯などを総合的に調べる必要があります。

【対象事件一覧】捜査第二課が扱う贈収賄・選挙違反・企業犯罪とは

捜査第二課が関係する犯罪は多岐にわたります。2026年版警察庁の組織紹介でも、政治・行政・企業の不正に関係する贈収賄事件、選挙違反事件、入札妨害・談合事件、企業関係犯罪が代表的な捜査対象として挙げられています。

1. 贈収賄事件・公務員の汚職

贈収賄事件は、捜査第二課を代表する捜査分野の一つです。

公務員などが職務に関連して不正な利益を受け取ったり、利益を提供した側が職務上の便宜を求めたりする行為が問題になります。

具体的には、次のようなケースが考えられます。

  • 公共工事の受注を有利にするため、業者が公務員に金品を渡す。
  • 行政手続きで便宜を受ける目的で、不正な利益を提供する。
  • 入札に関する秘密情報を業者側に漏らし、謝礼を受け取る。
  • 職務上の不正行為を依頼し、その見返りとして金銭を受け取る。

こうした事件は、金銭の受け渡しが密室で行われることも多く、直接の被害者や目撃者が存在しない場合があります。そのため、関係者の供述だけでなく、資金移動や契約の経緯などを調べることが重要です。

2. 選挙違反・政治資金に関する犯罪

選挙違反も捜査第二課の重要な担当分野です。

公職選挙法に違反する買収行為や、投票の見返りとして金銭を提供する行為などが代表例です。

また、政治資金に関係する犯罪も警察庁組織令第25条に明記されています。政治資金をめぐる不正な収支処理などについて、具体的な行為が犯罪の構成要件に該当する場合には捜査対象となります。

ただし、政治資金の記載ミスや会計処理上の問題が、すべて直ちに刑事犯罪になるわけではありません。適用される法律や行為の内容に応じて判断されます。

3. 詐欺・横領・背任事件

詐欺、横領、背任も代表的な知能犯罪です。

  • 詐欺:人を欺いて金銭や財産上の利益を得る犯罪。
  • 横領:自分が管理・占有している他人の財物を不法に自分のものにする犯罪。
  • 背任:他人のために事務を処理する立場にある者が、任務に背く行為によって本人に財産上の損害を与える犯罪。
  • 文書偽造:権限なく文書などを偽造・変造する行為に関係する犯罪。

特に企業内部で発生する背任や横領は、複数の契約や会計処理を通じて不正が行われることがあります。

例えば、架空の業務委託契約を作成し、実際には存在しない業務の報酬を支払わせるケースです。会社に損害を与える目的や関係者の認識、資金の流れなどが捜査上の要点になります。

4. 企業犯罪・入札妨害・談合事件

企業犯罪は、企業活動に関連して発生する不正行為を広く指す言葉です。

捜査第二課が関係する分野には、企業経営者や役員による背任、詐欺、横領、公共調達に関係する不正などがあります。

入札妨害や談合事件では、公共工事や業務委託の入札をめぐり、業者間の不正な調整や関係者による秘密情報の漏えいなどが問題になります。

なお、談合という言葉が使われる事案のすべてが同じ刑事犯罪になるわけではありません。独占禁止法違反などの行政・競争法上の問題と、刑法上の公契約関係競売等妨害などの犯罪は、行為や適用法令に応じて区別する必要があります。

5. 金融・証券取引関連犯罪

金融・証券取引関連犯罪も、警察庁組織令第25条が定める重要な分野です。

金融機関からの融資をめぐる詐欺、金融・不良債権関連事犯、証券取引に関係する不正などが対象になります。

こうした事件では、複雑な金融取引や会社の財務状況を理解する専門知識が必要です。警察庁の令和8年版警察白書によると、都道府県警察では公認会計士や税理士などの専門知識を持つ人材を財務捜査官として採用し、企業の財務実態の解明に活用しています。

ただし、金融商品取引に関するすべての違反を警察だけが担当するわけではありません。金融庁や証券取引等監視委員会など、関係機関との役割分担もあります。

【捜査第一課との違い】担当する犯罪の種類と捜査の特徴を比較

「捜査一課と捜査二課は、どちらが上なのか」「捜査第二課は重大事件を扱わないのか」といった疑問もよくあります。

実際には、両者に上下関係があるわけではありません。担当する犯罪の性質や捜査上の専門分野が異なります。

捜査第一課は殺人・強盗などの凶悪事件が中心

捜査第一課は、殺人、強盗、暴行、傷害、窃盗、人質事件、誘拐事件などの捜査を担当する部署です。

事件現場の状況や遺留品、被害者の状況、目撃証言などを分析し、犯罪の発生状況や実行者の特定を進めます。

警察庁組織令第24条にも、殺人・強盗その他の凶悪犯、暴行・傷害などの粗暴犯、窃盗犯、人質犯罪、誘拐犯罪などが所掌事務として記載されています。

捜査第二課は経済・政治・行政の不正が中心

一方、捜査第二課は、贈収賄、詐欺、横領、背任、選挙違反、金融犯罪などを扱います。

事件現場での物理的な証拠だけでは全容を把握しにくく、契約書、帳簿、銀行口座の入出金記録、電子メール、関係者間の連絡など、多様な証拠を組み合わせて犯罪の構造を明らかにする必要があります。

両課の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目 捜査第一課 捜査第二課
主な担当分野 凶悪犯・粗暴犯・窃盗犯など 知能犯・経済犯罪・政治行政の不正など
代表的な事件 殺人、強盗、傷害、誘拐 贈収賄、詐欺、横領、背任、選挙違反
主な証拠 現場資料、遺留品、目撃証言、鑑識資料など 契約書、帳簿、資金移動、通信記録、関係者の供述など
捜査の特徴 事件現場や犯行状況の解明 資金の流れや不正な意思決定の解明
法令上の根拠 警察庁組織令第24条 警察庁組織令第25条
組織上の関係 いずれも警察庁刑事局に置かれる課であり、上下関係ではなく専門分野が異なる

この比較で押さえたいのは、捜査第二課が扱う事件も社会的に重大な犯罪だという点です。

例えば、公共事業をめぐる贈収賄や企業の巨額横領は、行政への信頼や企業活動、一般市民の財産に深刻な影響を及ぼす可能性があります。身体的な被害が発生しないからといって、事件の重大性が低いわけではありません。

なお、事件の種類や規模、地域の組織体制によっては、複数の部署が連携して捜査することもあります。

【2026年最新の実態】警察庁の組織体制と実際に扱われた不正事件

2026年現在の捜査第二課を理解するには、警察庁の中央組織と都道府県警察の現場組織を分けて見る必要があります。

警察庁の捜査第二課は全国的な捜査指導・調整を担う

警察庁の2026年版採用案内では、刑事局の組織として捜査第一課と捜査第二課がそれぞれ掲載されています。

捜査第二課の業務は、政治・行政・企業の不正を正すことと説明され、贈収賄、選挙違反、入札妨害・談合、企業関係犯罪などが挙げられています。

一方、日本の警察制度では、一般的な犯罪捜査の執行事務は都道府県警察が中心となって担います。警察庁は全国的な視点から制度の企画、捜査活動の指導、警察間の調整などを行う役割を担っています。

したがって、警察庁にある捜査第二課と、各都道府県警察本部の捜査第二課は、名称が同じでも組織上の役割を区別して理解する必要があります。

2026年4月には経済財政犯罪捜査指導室の設置を確認

2026年の組織面で注目されるのが、警察庁の内部組織の細目に関する訓令です。

令和8年4月8日最終改正の同訓令第23条では、刑事局捜査第二課に「経済財政犯罪捜査指導室」を置くことが定められています。

同室は、警察庁組織令第25条第1号・第2号に掲げられる業務のうち、経済または財政に関する重要な犯罪の捜査に関する事務を担当します。

これは、経済・金融分野の不正に対して、専門的な捜査指導体制を整えていることを示す組織上の動きです。

また、2026年版警察庁の組織紹介では、各都道府県警察への情報提供や全国的な捜査支援を行う刑事局の機能も説明されています。全国的な事件への対応では、地域を越えた連携が欠かせません。

令和8年版警察白書が紹介した2025年の具体的な事件

2026年に公表された令和8年版警察白書には、政治・行政や企業経済をめぐる不正事案の具体例が掲載されています。

ここでは、捜査第二課が扱う犯罪分野の実態を理解する参考として、警察白書に記載された事例を紹介します。なお、以下は警察による事件の検挙・逮捕事例であり、逮捕されたことだけで有罪が確定するわけではありません。

事例1:自治体の公共事業をめぐる贈収賄事件

2025年7月、群馬県議会議員と桐生市の元副市長が、公共施設の基本設計業務に関するプロポーザルの秘密情報をめぐる事件で逮捕されました。

警察白書によると、建設会社の従業員から依頼を受けた県議会議員が元副市長に不正な行為をさせるようあっせんし、その謝礼として額面合計10万円の商品券を受け取ったとされています。元副市長も情報を漏らすなどした謝礼として商品券を受け取ったとされています。

この事件は、行政の契約手続きと民間企業の利益が結び付くことで発生する不正の構造を示しています。

事例2:第27回参議院議員通常選挙をめぐる買収事件

2025年7月20日に施行された第27回参議院議員通常選挙では、企業の代表取締役らが従業員203人に対し、特定候補者への投票の報酬として現金合計74万5,000円を提供する約束をしたとして、同年8月に3人が公職選挙法違反(買収)で逮捕されました。

警察白書によると、関係したのは警視庁を含む8都県の警察です。選挙違反の捜査では、複数の地域にまたがる関係者や資金の動きを把握する必要があることが分かります。

事例3:学校法人をめぐる約2億8,300万円の背任事件

警察白書には、学校法人の元理事長が職員らと共謀し、業務報酬を不当に上乗せするなどして、学校法人に合計約2億8,300万円の財産上の損害を与えたとされる事件も掲載されています。

元理事長は2025年1月に背任罪で逮捕され、関係職員らも同年2月に検挙されました。

このような事件では、単純にお金が移動したという事実だけでなく、契約の必要性、報酬の妥当性、決裁の経緯、関係者の意図などを総合的に解明する必要があります。

事例4:不動産取引を利用した約14億5,800万円の詐欺事件

大阪では、会社役員らが不動産会社の代表取締役になりすますなどして、2024年2月から3月にかけて不動産売買契約を締結し、合計約14億5,800万円をだまし取った事件がありました。

関係者4人は2025年6月に詐欺罪などで検挙されています。

警察白書が示すこれらの事例からは、知能犯罪が行政、選挙、学校法人、企業、不動産取引など、さまざまな分野に広がっていることが分かります。

また、令和8年版警察白書は、政治・行政をめぐる不正について、直接の被害者が存在しない場合や、金品の授受が密室で行われる場合が多く、犯罪の端緒把握や立証が容易ではないと説明しています。

経済犯罪についても、企業の財務実態を明らかにするために専門知識が必要とされており、財務捜査官の活用や都道府県警察間の連携が進められています。

【組織と役割の関係】警察庁・都道府県警察・警察署はどう連携する?

捜査第二課について調べる際に混同しやすいのが、警察庁の組織と、都道府県警察の組織です。

警察庁は国の警察行政機関であり、全国的な捜査方針や制度、都道府県警察への指導・調整を担います。一方、都道府県警察は、それぞれの管轄区域で警察活動や事件捜査を実施する組織です。

組織の関係を整理すると、次のようになります。

  • 警察庁刑事局:全国的な刑事警察の制度・施策や捜査指導を担う。
  • 警察庁捜査第二課:知能犯罪、金融・証券取引関連犯罪、政治資金や選挙に関する犯罪について全国的な視点から業務を担当する。
  • 都道府県警察本部の捜査第二課:管轄区域内の知能犯罪などについて、捜査や警察署への指導・調整を行う。
  • 警察署の刑事課:地域の相談・申出を受け付け、事件の担当部署と連携する。

警視庁では、知能犯捜査センターなどの専門組織が設けられています。警察本部によっては、知能犯捜査や告訴・告発の受理に関する専門的な担当部署を設置している場合もあります。

ただし、すべての都道府県警察が同じ名称・構成の組織を採用しているわけではありません。事件の性質や地域の組織規程によって、具体的な担当部署が異なります。

このため、一般の相談者が最初から警察庁の捜査第二課に連絡する必要はありません。まずは管轄の警察署や都道府県警察本部に相談することが基本です。

【相談先と手続き】捜査第二課に告訴・告発したい場合はどこへ行く?

贈収賄、詐欺、横領、背任、企業犯罪などの被害に遭った場合、どこに相談すればよいのでしょうか。

基本的な相談先は、事件が発生した地域を管轄する警察署、または都道府県警察本部です。

最初の相談先は警察署の刑事課や警察本部

知能犯罪に関する相談は、最寄りの警察署の刑事課などで受け付けてもらえます。

事件の内容が複雑な場合や、企業の財務資料、政治資金、行政契約など専門的な判断が必要な場合には、警察本部の担当部署や告訴・告発センターなどと連携して対応することがあります。

警察庁の令和6年1月5日付通達「知能犯罪に関する告訴・告発の適正かつ合理的な取扱いの推進について」では、警察署の刑事課の係長以上の職員が告訴・告発相談に対応し、刑事課長が要件を確認したうえで、警察署長の指揮の下で受理・不受理を判断する体制が示されています。

また、警察本部の捜査第二課は、警察署が扱う知能犯罪の告訴・告発について、相談状況や受理・不受理の別、捜査の進捗状況などを把握・管理する役割を担います。

警察相談専用電話「#9110」も利用できる

どの部署に相談すべきか分からない場合は、警察相談専用電話「#9110」が利用できます。

警察庁によると、#9110は緊急の対応を必要としない警察への相談全般を受け付ける窓口です。電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながり、内容に応じて関係部署が対応します。

一方、現在進行中の犯罪や、直ちに警察官の対応が必要な事件・事故の場合は110番を利用してください。

個別の事件や事故については、警察庁ではなく、その事案を取り扱う都道府県警察が相談先になります。

告訴・告発・被害届の違い

警察への相談では、告訴、告発、被害届という言葉が使われます。それぞれの意味は異なります。

  • 被害届:犯罪によって被害を受けた事実を警察に届け出るもの。
  • 告訴:被害者など法律上の告訴権を持つ人が、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求めるもの。
  • 告発:告訴権を持たない第三者が、犯罪事実を申告し、処罰を求めるもの。

告訴・告発では、犯罪事実が具体的に特定されているか、法律上の要件を満たしているかなどが確認されます。単に相手に不満がある、契約上のトラブルがあるというだけで、必ず受理されるわけではありません。

告訴・告発の相談前に準備したい資料

知能犯罪は、資金の流れや書類上の不正が重要な証拠になることが多いため、相談前に事実関係を整理しておくと説明しやすくなります。

  • 事件が発生した時期と場所
  • 関係者の氏名や会社名、役職
  • 金銭の授受や送金に関する記録
  • 契約書、請求書、領収書、見積書
  • 会計帳簿や決算関係資料
  • メールや業務上の連絡記録
  • 不正行為を把握した経緯
  • 関係者や目撃者に関する情報

資料を時系列に整理し、何が起きたのか、誰が関係しているのか、どのような損害が発生したのかを説明できるようにしておくことが大切です。原本や電子データは改変せず、適切に保管してください。

告訴・告発の受理判断にはどれくらいかかる?

警察庁の令和6年1月5日付通達では、特別な事情がある場合を除き、告訴・告発の最初の相談日から3か月以内に受理または不受理の判断を行うよう努めることが示されています。

これは法律で一律に定められた受理期限ではなく、警察に対する運用上の指針です。事件の複雑さや確認事項などによって、実際の対応期間が異なる場合があります。

また、受理された後も、犯罪事実の解明や証拠収集には時間がかかることがあります。告訴・告発を提出すれば直ちに逮捕や起訴に至るというものではありません。

【よくある誤解】捜査第二課に関する疑問を正しく整理

捜査第二課については、名称の印象や報道での扱われ方から、誤解されやすい点もあります。

捜査第二課は政治家だけを捜査する部署ではない

政治家や行政関係者の汚職事件を扱う印象が強いものの、実際には企業犯罪、詐欺、横領、背任、金融犯罪なども重要な担当分野です。

警察庁組織令第25条にも、政治資金や選挙に関係する犯罪だけでなく、幅広い知能犯罪と金融・証券取引関連犯罪が記載されています。

すべての詐欺事件が捜査第二課に配属されるわけではない

詐欺という犯罪名だけで担当部署が決まるわけではありません。

例えば、特殊詐欺、サイバー犯罪、消費者被害を伴う事件などは、事件の手口や組織的背景、各警察の担当分担に応じて別の専門部署が捜査することがあります。

東京都の警視庁の組織規程でも、詐欺の種類によって知能犯捜査センターの担当範囲から除外されるものが示されています。

つまり、犯罪の名称だけでなく、具体的な行為や事件の構造が担当部署を決める重要な要素になります。

捜査第二課は警察署の上位組織という意味ではない

捜査第二課という名称から、警察署やほかの刑事課よりも上位の組織だと考える人もいますが、その理解は正確ではありません。

捜査第二課は、刑事部門における専門分野を担当する組織です。警察署や警察本部との関係は、警察組織全体の指揮命令系統や各事件の担当体制に基づいて決まります。

また、警察庁の捜査第二課と都道府県警察の捜査第二課も、組織上の役割が異なります。

【捜査第二課に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:捜査第二課はどんな事件を担当しますか? A1:贈収賄、選挙違反、詐欺、横領、背任、文書偽造、企業犯罪、金融・証券取引関連犯罪など、主に知能的犯罪を担当します。警察庁組織令第25条に所掌事務が定められています。

Q2:捜査第一課と捜査第二課ではどちらが偉いですか? A2:上下関係ではありません。捜査第一課は殺人・強盗などの凶悪事件を中心に担当し、捜査第二課は知能犯罪や政治・行政・経済に関係する不正を中心に担当します。

Q3:捜査第二課に直接相談することはできますか? A3:事件の内容に応じて警察本部の専門部署につながる場合はありますが、最初の相談先は管轄の警察署や都道府県警察本部が基本です。相談先が分からない場合は#9110を利用できます。

Q4:企業内部の横領や背任も捜査第二課の担当ですか? A4:企業の役職員による横領や背任は、捜査第二課が担当する知能犯罪の代表例です。ただし、具体的な事件の内容や地域の組織体制によって担当部署が異なることがあります。

Q5:告訴や告発をすれば必ず捜査してもらえますか? A5:告訴・告発には法律上の要件があり、犯罪事実の特定などを確認したうえで受理の可否が判断されます。受理後も捜査の進展や処分は証拠や法令に基づいて判断されます。

Q6:捜査第二課は警察庁にしか存在しないのですか? A6:警察庁の刑事局に置かれているほか、都道府県警察本部にも捜査第二課や知能犯捜査を担当する専門部署が設けられています。ただし、名称や組織構成は地域によって異なります。

捜査第二課とは、警察の刑事部門において、贈収賄、詐欺、横領、背任、選挙違反、金融・証券取引関連犯罪などの知能犯罪を担当する専門部署です。

捜査第一課が殺人や強盗などの凶悪事件を中心に担当するのに対し、第二課は政治、行政、企業、金融などの分野に潜む不正を追及します。

2026年現在、警察庁では経済財政犯罪捜査指導室を設置し、経済・財政に関する重要犯罪への専門的な捜査指導体制を整えています。加えて、令和8年版警察白書では、公共事業をめぐる贈収賄、選挙買収、企業の背任、不動産取引を利用した大規模詐欺など、さまざまな不正事案が紹介されています。

【プロの結論】

捜査第二課を理解するうえで最も重要なのは、「知能犯罪は、目に見える被害だけでは全体像を把握できない」という点です。

金銭の移動、契約書の内容、企業内部の意思決定、政治活動に関係する資金の流れなど、複数の事実を組み合わせなければ不正の実態が見えてこない事件もあります。そのため、捜査第二課では法律知識に加えて、会計、金融、企業経営、行政制度などの専門知識が重要になります。

一方、告訴や告発を考えている人にとっては、最初から特定の捜査員や部署を探す必要はありません。事件の経緯や証拠資料を整理し、管轄の警察署や警察本部に相談することが現実的な第一歩です。

捜査第二課は、単に金銭犯罪を取り締まる部署ではなく、政治・行政への信頼、企業活動の健全性、金融市場の公正さを守るために重要な役割を果たしています。その活動を理解することは、社会の不正を見極めるための知識にもつながります。