ホーム 経済・企業 4. パナソニックの導入実績と関係企業を時系列で整理

4. パナソニックの導入実績と関係企業を時系列で整理

小柳 慎也 小柳 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

【導入事例を検証】駅・商業施設でLinkRayはどう使われた?

リンクレイ

LinkRayの特徴を最も理解しやすいのは、実際の施設でどのように使われたかを見ることだ。

パナソニックの公式発表をたどると、初期の実証実験から商業施設、交通機関、屋内ナビゲーションへと用途が広がってきたことが分かる。

2016年:二子玉川駅で実証実験

2016年1月から2月にかけて、東急電鉄は田園都市線・大井町線の二子玉川駅で、LinkRayを使った情報配信の試験を実施した。

デジタルサイネージや電飾看板から光IDを発信し、スマートフォンで読み取ると、広告商品の詳細情報やクーポンなどを取得できる仕組みだった。

同年9月21日には、パナソニックが光ID技術のブランド名としてLinkRayを発表している。

2017年:SHIBUYA109と東急線の施設へ

パナソニックと東急電鉄は、LinkRayを活用した情報配信事業を推進するため、2017年4月3日に合弁会社「株式会社リンクレイマーケティング」を設立した。

最初の取り組みとして、SHIBUYA109や東急線武蔵小杉駅の情報発信スペース「こすぎアイ」への導入を発表。

商業施設では、複数のLEDサイネージを読み取ることで、イベント情報や広告、クーポンなどを取得できる仕組みが想定された。

これは、照明を情報発信のインフラとして利用するLinkRayの商業的な可能性を示す事例だった。

2019年:大阪駅でARナビゲーションを導入

2019年2月20日、JR西日本とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、大阪駅・大阪ステーションシティで「OSAKA UMEDA ARナビ」を導入すると発表した。

注目されたのは、施設内の9カ所に設置する専用発光装置を利用した案内システムだ。

スマートフォンでLinkRayの光を受信すると、階段やエスカレーターを含むフロア間の移動ルートを立体的に表示できる。

地下や大型駅ではGPSによる位置測定が難しい。そこで、光IDを読み取った場所をナビゲーションの起点にすることで、屋内でも目的地への案内を実現した。

2020年:Osaka Metro Group案内アプリ

2020年3月16日には、パナソニックとOsaka Metroが「Osaka Metro Group案内アプリ」の提供を開始した。

主な機能は次のとおり。

- 駅構内のARナビゲーション
- 出入口やバスターミナルへの経路案内
- 他の鉄道会社への乗り換え案内
- 周辺商業施設の情報提供
- 時刻表ウィジェット
- 外国人旅行者向けの多言語表示

多言語表示は、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語に対応していた。

2020年3月時点の発表資料では、梅田駅、なんば駅、西梅田駅、東梅田駅、ドーム前千代崎駅、大正駅などにARナビボードが設置されていたことが記録されている。

商業施設では、Whityうめだ、ekimo梅田、グランフロント大阪、大丸梅田店などの案内にも対応していた。

駅構内の案内だけでなく、駅から商業施設へ人を誘導する役割も担っていた点が特徴だ。

LinkRayをめぐる企業・施設の関係

- パナソニック: 光ID技術の開発、送信機、アプリ、プラットフォームなどを提供した技術開発元。
- 東急電鉄: 駅や商業施設での実証・導入を進めた事業パートナー。
- 株式会社リンクレイマーケティング: パナソニックと東急電鉄が設立した情報配信事業の合弁会社。
- JR西日本: 大阪駅・大阪ステーションシティでARナビゲーションを導入した交通事業者。
- Osaka Metro: LinkRayを利用した駅構内案内アプリを展開した交通事業者。
- Piece Future: 2026年にLinkRay技術のグローバル独占ライセンス権を取得したと発表したシンガポール企業。

これらは、それぞれ技術開発、設備導入、サービス運用、技術ライセンスという異なる役割を持つ関係者だ。過去の導入企業と2026年のライセンス事業者を混同しないことが重要である。

【導入費用・アプリ・2026年の現状】サービスは今も利用できる?

5. LinkRayの導入費用とライセンス契約の実態

企業や施設がLinkRayを導入する場合、単に対応するLED照明を購入すればよいわけではない。

光IDを発信する設備、IDを管理するプラットフォーム、コンテンツ配信環境、スマートフォン側のアプリケーションなどを組み合わせる必要がある。

導入に必要となる主な費用

パナソニックが公開していた製品・サービス資料では、次のような費用項目が示されている。

1. 光ID送信設備

- 光ID対応LED照明
- 光ID変調機
- 光ID対応デジタルサイネージ
- 光ID対応ディスプレイやプロジェクター
- 電源や設置工事

既存のLED照明やサイネージを活用する場合でも、対応する変調機などの追加設備が必要になることがある。

2. システム・ライセンス費用

- LinkRayサービスの初期費用
- 使用するID数に応じた料金
- サービス利用契約
- 管理者向けプラットフォームの運用

3. アプリ・コンテンツ開発費用

- 専用アプリの開発
- 既存アプリへのSDK組み込み
- 多言語コンテンツ制作
- ARナビゲーションのルート設定
- システム連携や個別カスタマイズ

パナソニックの技術資料では、設備費用とは別にシステム開発費が発生する場合があり、サービス事業者には初期費用と利用ID数に応じた課金が発生すると説明されていた。

一方、情報を受け取る一般利用者には、パナソニックからの利用料金は発生しない仕組みだった。

導入費用はいくらなのか

具体的な公開価格なし

確認できるパナソニックの資料では、対応機器の一部はオープン価格とされており、LinkRayサービスについても一律の料金表は示されていない。

そのため、導入費用を一律に「数十万円」「数百万円」と断定することはできない。

実際の見積もりでは、次の条件が大きく影響する。

- 設置するLED送信機の台数
- 必要な光IDの数
- 既存設備を流用できるか
- 専用アプリを新規開発するか
- 既存アプリにSDKを組み込むか
- 多言語対応やAR機能を追加するか
- 設置工事と保守の範囲

特に大型駅や商業施設では、送信機の設置だけでなく、施設内の経路情報やコンテンツ管理まで設計する必要がある。

したがって、LinkRayの費用対効果は、単純な照明器具の価格ではなく、情報案内や施設運営にかかる総コストで評価すべきだ。

LinkRay専用アプリは何をするもの?

従来のLinkRayでは、パナソニックが提供する標準アプリ「LinkRay - 光ID Solution」が用意されていた。

また、施設がすでに独自の公式アプリを持っている場合には、SDKを組み込んでLinkRayの受信機能を追加する方法もあった。

この方式には大きな利点がある。

利用者は、施設ごとに別々のアプリを使う必要がなくなり、既存の公式アプリの中で光IDの読み取りや情報表示を利用できる可能性がある。

ただし、2026年時点ではアプリの名称や提供元を区別する必要がある。

- 旧LinkRay - LightID Solution: Panasonic Connect名義の従来アプリ。アプリ配信履歴を記録した第三者データベースでは、2021年6月の更新が最終版として記録され、2026年6月時点で配信終了扱いとなっている。
- LinkRay - Hikari ID: Panasonic Holdings名義の別のアプリ。App Storeの掲載情報では、2025年11月29日にバージョン1.3.1が公開され、iOS 16以降のiPhoneに対応している。対応する光ID照明設備が必要なデモアプリとして説明されている。
- LinkRay Scanner: Piece Future名義のアプリ。App StoreではiPhone向けの無料アプリとして掲載され、LEDが発信する光IDの読み取り機能を説明している。端末ごとのカメラプロファイルとネットワーク接続が必要となる。

つまり、昔のアプリが使えなくなったからといって、光ID技術そのものが完全に消滅したと判断するのは早い。

アプリの提供元、対応端末、利用する送信機、サービスの運営主体を確認することが重要になる。

2026年の最大の動き:Piece Futureが独占ライセンス権を取得

2026年5月26日発表

2026年のLinkRayを理解するうえで見逃せないのが、シンガポールのPiece Future Pte. Ltd.による発表だ。

同社は2026年5月26日、パナソニック ホールディングスが保有するLinkRay技術について、グローバルでの独占ライセンス権を取得したと発表した。

発表によると、ライセンスの対象には次の知的財産が含まれる。

- 関連ソフトウェア
- 回路図などに関する著作物
- 関連特許
- 標準必須特許(SEP)
- LinkRay商標

Piece Futureは、既存のLED照明やデジタルサイネージを活用し、小売、観光、教育、イベント、交通などの分野で世界展開を目指すとしている。

また、同社の技術移転・ライセンシング事業「TechHatch」を通じて事業化を進める方針も示している。

この発表で重要なのは、LinkRayがパナソニックの過去の製品・サービスとしてだけでなく、別の事業者による再商業化の対象になったことだ。

ただし、独占ライセンスの取得発表と、各国でのサービス提供開始は別の話である。

2026年11月時点で、Piece Futureの発表や製品情報からは、国内の新規導入施設の具体的な一覧、全国展開の完了、統一された新料金体系までは確認できない。

また、従来のパナソニックによるサービス運用が、そのまま新事業者へ引き継がれたと判断することもできない。

旧サービスの終了と2026年の再展開を混同しない

ここは検索ユーザーが特に注意したいポイントだ。

台湾の産業情報研究機関ITISの技術動向レポートでは、パナソニックの旧LinkRayサービスについて、次の経緯が記録されている。

- 2022年12月31日: 新規申し込みの受付終了。
- 2024年3月31日: 既存サービスのサポート終了。

これは旧サービスの運用終了に関する情報であり、光IDという技術や知的財産が消滅したことを意味するものではない。

その後の2026年5月にはPiece Futureによる独占ライセンス取得が発表され、同社名義の新しいスキャナーアプリもApp Storeに登場している。

したがって、2026年現在の状況は次のように整理できる。

旧来のパナソニックの情報配信サービスは終了した一方、LinkRay技術の知的財産は新たな事業者による商業展開の段階に入っている。

これが、過去の導入実績と2026年の新しい動きを両立させて理解するための要点だ。

【プロの結論】LinkRayはどのような施設・企業に向いている?

6. 導入する価値と今後の可能性を専門的に分析

LinkRayの強みは、照明やサイネージという既存の設備を、デジタル情報への接点に変えられることにある。

ただし、すべての施設でQRコードより便利になるわけではない。

導入を検討する場合は、利用環境と目的を明確にする必要がある。

LinkRayの導入に向いている施設

① 大規模な駅・交通施設

駅構内ではGPSが不安定になりやすく、出口や乗り換え場所が分かりにくい。

光IDを位置の基準として使えば、案内板から目的地までの誘導を実現できる。

② 大型商業施設・ショッピングモール

広い施設では、店舗や売り場の情報を一元的に案内する必要がある。

光IDを設置した照明やサイネージを使えば、商品情報、キャンペーン、クーポンなどをその場所に応じて配信できる。

③ 美術館・博物館・展示施設

展示物を照らすスポットライトを情報発信源にできるため、作品の説明、音声ガイド、映像コンテンツなどを提供する用途と相性がよい。

④ 国際的なイベント・観光施設

複数言語による案内が必要な場所では、利用者の言語に応じてコンテンツを切り替える仕組みが役立つ。

あまり向いていないケース

一方、次のような環境では、導入メリットが小さくなる可能性がある。

- 小規模店舗で、簡単な商品紹介だけを行いたい。
- すでにQRコードで十分な情報提供ができている。
- 専用設備の設置や保守に予算を確保できない。
- 直射日光や周囲の照明の影響が大きい。
- 利用者に専用アプリを使ってもらうことが難しい。
- 対応スマートフォンの範囲を十分に確保できない。

こうしたケースでは、QRコードやBluetoothビーコン、Wi-Fiを利用した案内システムなども比較対象になる。

LinkRayの本質的な価値は「情報の場所との結び付き」

技術的な分析で特に注目したいのは、LinkRayが単に情報をスマートフォンへ送るだけの仕組みではないということだ。

光IDは、情報を受け取った場所と、その情報の内容を結び付ける役割を担っている。

例えば、同じ商業施設でも、入口の照明からはフロア案内、食品売り場の照明からは商品情報、イベントスペースのサイネージからは開催情報を提供できる。

このような仕組みを活用すると、施設内の場所そのものがデジタル情報への入口になる。

加えて、施設側はどのIDが読み取られたかというアクセス情報を分析し、情報配信や施設運営の改善に役立てることもできる。パナソニックの過去の資料でも、アクセスログやログ解析サービスが提供機能として紹介されていた。

今後の再展開で重要になるのは、LED照明の設置台数だけではない。

既存のスマートフォンアプリとの連携、対応端末の拡大、コンテンツの更新のしやすさ、施設側の運用負担、そして利用者が実際に使いたいと思うサービス設計が普及の鍵を握る。

【リンクレイに関するよくある質問(FAQ)】

よくある質問

Q1:リンクレイとは簡単にいうと何ですか?

リンクレイは、パナソニックの光ID技術を利用した情報配信システムです。LED照明やデジタルサイネージから光信号を発信し、スマートフォンのカメラで読み取ることで、関連する情報を取得できます。

Q2:LinkRayはQRコードと何が違いますか?

QRコードは印刷物や画面上の二次元画像を読み取りますが、LinkRayはLED光源の高速な明滅に含まれるID信号を読み取ります。複数人が同じ光源から同時に情報を受信できる点も特徴です。

Q3:LinkRayを利用するには専用アプリが必要ですか?

基本的には対応アプリが必要です。施設独自のアプリにSDKを組み込む方法もあります。2026年現在はアプリの提供元や対応する光ID設備を確認する必要があります。

Q4:LinkRayは現在も利用できますか?

旧パナソニックの情報配信サービスは、2022年末に新規受付を終了し、2024年3月末に既存サービスのサポートが終了したと報告されています。一方、2026年5月にはPiece Futureがグローバル独占ライセンス権の取得を発表しており、新たな事業展開が進められています。

Q5:LinkRayの導入費用はいくらですか?

一律の公開価格は確認できません。送信機、変調機、アプリ開発、システム構築、ID数に応じたサービス料金などによって異なります。

Q6:一般利用者がLinkRayを使うと料金がかかりますか?

従来のパナソニックのサービスでは、情報を受け取る一般利用者に対する課金はありませんでした。ただし、2026年の新しい事業体制での料金条件は、別途確認が必要です。

Q7:LinkRayは地下鉄やGPSが届かない場所でも使えますか?

光ID送信機を設置した場所であれば、GPSに依存せず位置の基準を取得できます。大阪駅やOsaka Metroの案内システムは、その代表的な導入事例です。

リンクレイは、パナソニックが開発した光ID技術を活用し、LED照明やデジタルサイネージを情報発信源に変える仕組みだ。

2016年のブランド発表から、東急電鉄との事業展開、SHIBUYA109への導入、大阪駅のARナビゲーション、Osaka Metroの多言語案内アプリへと活用領域を広げてきた。

その一方で、従来の情報配信サービスは2022年末から2024年にかけて終了に向かい、2026年にはPiece Futureによるグローバル独占ライセンス取得という新しい動きが生まれた。

今後の注目点は、次の4つだ。

1. Piece FutureによるLinkRayの事業化と日本市場での展開。
2. 新しい専用アプリと既存のスマートフォンアプリとの連携。
3. 駅や商業施設におけるARナビゲーションの再展開。
4. QRコードやBluetoothなど、ほかの情報配信技術との差別化。

【プロの結論】

LinkRayの本質は、LED照明を通信インフラとして活用し、物理的な場所とデジタル情報を結び付けることにある。

QRコードのように情報を表示するための媒体を別途設置するのではなく、すでに存在する照明やサイネージを情報への入口にできる点は、施設運営における大きな可能性を持っている。

ただし、技術的な優位性と商業的な普及は別問題だ。2026年のライセンス移転後、対応設備、アプリ、料金体系、実際の導入施設がどこまで整備されるかが、LinkRayの次の成長を判断する材料になる。

過去の実績だけでなく、新しい事業体制の具体的な成果を見極めることが、2026年以降のLinkRayを理解する最も要点だ。

主な参照資料:パナソニック公式プレスリリース(2016年・2017年・2019年・2020年)、パナソニックのLinkRay技術資料、国土交通省のスマートシティ関連資料、Osaka Metro関連発表、Piece Futureの2026年5月発表、各アプリストア掲載情報。

同じカテゴリの記事

小柳 慎也

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

おすすめの関連記事