「被曝者」とは、放射線を受けた人を指す言葉です。一方、広島・長崎の原子爆弾による被害を受けた人については、一般に「被爆者」と表記されます。読み方はいずれも「ひばくしゃ」ですが、使われる漢字と意味、法律上の位置づけには違いがあります。
2026年現在、厚生労働省が公表する統計では、被爆者健康手帳の所持者は全国で91,105人、平均年齢は86.66歳です(2026年3月末現在)。被爆者援護法に基づく医療費の給付、健康診断、各種手当などの制度は現在も続いています。特に、被爆者健康手帳の交付要件と原爆症認定の違いは、支援を受けるうえで押さえておきたいポイントです。
【被曝者とは?】被爆者との違いを漢字・意味・法律上の定義から解説

被曝者とは、放射線にさらされた人を意味します。
ここで使われる「曝」という漢字には、さらされる、さらすという意味があります。したがって、被曝という言葉は、放射線を受ける行為や状態を表す際に使われます。
被曝が発生する場面は、原子爆弾によるものだけではありません。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 原子力発電所の事故や放射性物質の漏えいによる放射線被曝
- 放射線を取り扱う職場での職業被曝
- 医療機関でのX線検査やCT検査などによる医療被曝
- 放射性物質を含む環境における内部被曝
- 放射線源の近くにいることで生じる外部被曝
ただし、放射線を受けた人すべてが、日常的に「被曝者」と呼ばれるわけではありません。医療被曝のように、適切な管理のもとで行われるものもあります。
つまり、被曝者は放射線への曝露という現象を中心にした、広い意味を持つ言葉です。
被爆者は広島・長崎の原爆被害に関係する言葉一方、「被爆者」の「爆」は爆発や爆弾を意味します。
日本では、1945年8月6日の広島、同年8月9日の長崎への原子爆弾投下によって被害を受けた人を指す言葉として定着しています。
特に重要なのは、法律上の定義です。
厚生労働省によると、被爆者援護法に定める被爆者とは、法律に規定された被爆状況のいずれかに該当し、被爆者健康手帳を所持している人を指します。
単に広島や長崎に住んでいたことや、原爆投下後に現地を訪れた経験だけで、自動的に法律上の被爆者になるわけではありません。
被曝者と被爆者の違いを比較| 比較項目 | 被曝者 | 被爆者 |
|---|---|---|
| 漢字の意味 | 放射線にさらされる | 爆発・爆弾による被害を受ける |
| 主な対象 | 放射線を受けた人全般 | 広島・長崎の原爆被害に関係する人 |
| 主な使用場面 | 原発事故、医療、職業被曝など | 原爆被害、戦争史、被爆者援護 |
| 法律上の位置づけ | 一般的な表現であり、共通の資格を示すものではない | 被爆者援護法に基づく定義がある |
| 援護制度 | 被曝の状況や事故などに応じて異なる | 被爆者健康手帳などの制度がある |
両者は完全に無関係な言葉ではありません。
広島・長崎の被爆者も、原爆の放射線を受けたという意味では被曝者に該当します。ただし、被爆者援護法に基づく制度を説明するときは「被爆者」という表記を使うのが正確です。
【放射線被曝による健康影響】内部被曝と外部被曝は何が違う?
放射線被曝による健康影響を理解するには、外部被曝と内部被曝の違いを知る必要があります。
外部被曝とは外部被曝とは、体の外にある放射線源から放射線を受けることです。
例えば、放射線源の近くにいる場合や、放射線を発する装置から照射を受ける場合などが該当します。
外部被曝は、放射線源から離れる、遮蔽物によって放射線を遮るといった対応によって、被曝を減らしたり止めたりできます。
重要なのは、外部被曝したからといって、必ずしも放射性物質が身体に付着しているわけではないという点です。
内部被曝とは内部被曝は、放射性物質が体内に取り込まれることで発生します。
主な経路は次のとおりです。
- 放射性物質を含む空気を吸い込む
- 汚染された飲食物を摂取する
- 傷口などから放射性物質が体内に入る
体内に取り込まれた放射性物質は、種類によって異なる臓器や組織に影響を与える可能性があります。
放射性物質が体内に残っている間は、放射性崩壊や体外への排出が進むまで内部被曝が続くことがあります。
外部被曝と内部被曝は、同時に発生する場合もあります。
被曝した人は必ず健康被害を受けるのか答えは、必ずしもそうではありません。
世界保健機関(WHO)は、放射線による健康影響について、被曝線量、線量率、放射線の種類、被曝した臓器や組織、被曝時の年齢などが関係すると説明しています。
健康影響は大きく2種類に分けられます。
1. 組織反応
一定以上の線量を受けると、皮膚障害、脱毛、白内障、急性放射線症候群などが発生する可能性があります。
線量が高くなるほど、症状が重くなる傾向があります。
2. 確率的影響
放射線によるDNAなどへの影響によって、将来的ながんなどの発生確率が高まる可能性があります。
この場合、線量が高くなるほど発生確率が高まるという考え方が基本です。被曝した人全員が必ず発症するという意味ではありません。
この違いは、原爆症認定や放射線被曝に関する健康相談を理解するうえでも重要です。
また、放射線を受けることと、放射性物質によって身体が汚染されることは別の現象です。WHOも、放射線を受けただけで人の身体が通常放射性物質になるわけではないと説明しています。
【広島原爆・長崎原爆】被爆者健康手帳の対象となる4つの区分
被爆者援護法は、原爆による健康被害という特殊な被害に対応するために設けられた法律です。
正式名称は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」で、1994年に制定され、1995年に施行されました。
同法に基づく援護を受けるための基本となるのが、被爆者健康手帳です。
直接被爆・入市被爆・救護被爆・胎児の違い厚生労働省は、被爆者に該当する状況を大きく4つに区分しています。
| 区分 | 対象となる状況 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 直接被爆 | 原爆投下時に指定区域内にいた人 | 広島・長崎の指定区域内で直接被爆 |
| 入市被爆 | 原爆投下後2週間以内に指定区域へ入った人 | 救援、医療、親族探しなどで爆心地から約2km以内に入市 |
| 救護などによる被爆 | 放射能の影響を受ける事情の下にあった人 | 被災者の救護、遺体の処理など |
| 胎児 | 上記3区分に該当する人の胎児だった人 | 所定の出生期限などの条件を満たす人 |
それぞれの内容を詳しく見ていきます。
直接被爆とは直接被爆とは、原子爆弾が投下された瞬間に、厚生労働省が定める広島・長崎の区域内にいた人を指します。
対象区域は当時の行政区域を基準として定められています。
そのため、現在の市町村名だけで判断するのではなく、1945年当時の住所や実際にいた場所を確認することが大切です。
入市被爆とは入市被爆は、原爆投下後に救援活動や医療活動、親族探しなどの目的で、広島市内または長崎市内の爆心地から約2km以内の区域に入った人が対象です。
期限は次のように定められています。
- 広島:1945年8月20日まで
- 長崎:1945年8月23日まで
原爆投下の瞬間に現地にいなかった人でも、投下後の一定期間内に指定区域へ入った場合は、被爆者に該当する可能性があります。
救護被爆とは救護被爆は、原爆投下後に被災者の救護や遺体の処理などに従事し、放射能の影響を受ける事情の下にあった人に関係する区分です。
ここで注意したいのは、救護活動に参加したという事実だけで一律に手帳が交付されるわけではないことです。
実際の活動場所や時期、放射線の影響を受ける事情があったかどうかなどを踏まえて判断されます。
また、いわゆる黒い雨についても、2022年4月1日から、一定の条件を満たす人を対象に被爆者健康手帳の交付対象が拡大されています。
厚生労働省が示す対象には、黒い雨に遭った事情に加えて、造血機能障害、肝機能障害、悪性新生物など、指定された11種類の障害を伴う疾病にかかっていることなどの条件があります。
胎児として被爆した人原爆投下時に、直接被爆者や入市者などに該当する人の胎児だった場合も、一定の条件のもとで被爆者に該当します。
厚生労働省が示す出生期限は次のとおりです。
- 広島:1946年5月31日まで
- 長崎:1946年6月3日まで
親が被爆者であれば、その子どもが全員自動的に被爆者健康手帳の対象になるという意味ではありません。
2026年3月末時点の被爆者数厚生労働省の公表統計によると、2026年3月末時点の被爆者健康手帳所持者数は次のとおりです。
- 全国の手帳所持者:91,105人
- 平均年齢:86.66歳
これは法律上の被爆者健康手帳所持者の統計です。当時の被曝経験者全体の人数を示すものではありません。
被爆者の高齢化とともに、本人から直接体験を聞く機会が少なくなっていることは、記録の保存や被爆体験の継承という面でも大きな課題です。
【被爆者援護法と健康手帳】交付要件・申請方法・医療支援を解説
被爆者健康手帳の交付を受けるには被爆者健康手帳は、被爆者援護法に定める要件に該当する人が申請し、審査を経て交付を受けるものです。
基本的な手続きは次のようになります。
1. 居住する都道府県の担当窓口に相談する。
2. 被爆当時の状況を確認し、交付申請書を提出する。
3. 必要に応じて被爆状況を示す資料などを添付する。
4. 自治体による審査を受ける。
5. 要件に該当すると認められれば手帳が交付される。
広島市と長崎市については、それぞれ市長が申請先となります。
申請では、当時の住所、被爆した場所、入市した時期、救護活動の内容などを整理が必要です。
資料が残っていない場合でも、申請者本人の申立書などが判断材料となるケースがあります。個別の必要書類は、申請先の自治体に確認する必要があります。
被爆者健康手帳を持つと何が受けられる?被爆者健康手帳は、単なる被爆経験の証明書ではありません。
健康管理と医療費の負担軽減を中心とする援護制度を利用するための重要な証明です。
主な支援内容は以下のとおりです。
- 一般疾病に対する医療費の給付
- 原爆症として認定された疾病に対する医療の給付
- 定期的な被爆者健康診断
- 健康管理手当などの各種手当
- 介護手当や福祉サービスに関する支援
一般疾病に対する医療の給付では、指定医療機関などで被爆者健康手帳と健康保険の資格を確認できるものを提示することで、原則として保険診療の自己負担分を公費で負担してもらえます。
認定疾病については、厚生労働大臣の認定を受けた疾病の医療費が全額国費で給付されます。
ただし、制度上の対象外となる疾病や給付条件もあります。
被爆者健康診断は年に何回受けられる?厚生労働省の制度では、被爆者健康診断は原則として次の仕組みで実施されています。
- 自治体が日時と場所を指定する定期健康診断:年2回
- 本人の希望による追加の健康診断:さらに年2回まで
希望による追加健診のうち1回は、がん検診を受けることができます。
健康診断では、一般検査の結果に応じて精密検査を実施する仕組みもあります。
被爆者の高齢化が進む2026年において、定期的な健康状態の確認は、疾病の早期発見や適切な治療につながる重要な支援です。
【原爆症認定基準とは?】被爆者健康手帳との違いと医療費給付
被爆者援護制度で特に誤解されやすいのが、被爆者健康手帳の交付と原爆症認定の違いです。
この2つは別々の制度であり、手帳を持っているからといって自動的に原爆症と認定されるわけではありません。
原爆症認定は人ではなく疾病ごとに行われる原爆症認定とは、ある病気やけがが原子爆弾の放射線などによる傷害作用に起因し、現在も治療を必要とする状態にあるかどうかを厚生労働大臣が判断する制度です。
厚生労働省の説明では、認定の対象は「人」そのものではなく、申請された病気やけがです。
例えば、ある病気について認定されなかったとしても、別の病気について認定を受けられる可能性があります。
また、以前に却下された病気でも、再発や病状の悪化などによって治療状況が変わった場合は、改めて申請できることがあります。
原爆症認定基準の具体的な考え方厚生労働省が掲載する「新しい審査の方針」では、放射線起因性と要医療性の2つの観点から判断します。
放射線起因性については、積極的に認定する範囲が設定されています。
主な内容は次のとおりです。
1. 悪性腫瘍・白血病・副甲状腺機能亢進症
次のいずれかに該当する人が対象となる疾病について申請した場合、格段に反対すべき事由がない限り、放射線との関係を原則的に認定する方針です。
- 爆心地から約3.5km以内で直接被爆した人
- 原爆投下から約100時間以内に爆心地から約2km以内に入市した人
- 原爆投下から約100時間経過後、約2週間以内に爆心地から約2km以内の場所に約1週間以上滞在した人
2. 心筋梗塞・甲状腺機能低下症・慢性肝炎・肝硬変
次のいずれかに該当する場合、積極的に認定する範囲とされています。
- 爆心地から約2.0km以内で直接被爆した人
- 原爆投下翌日までに爆心地から約1.0km以内に入市した人
3. 放射線白内障
加齢性白内障を除く放射線白内障については、爆心地から約1.5km以内で被爆した人が積極的認定の対象範囲に含まれます。
ただし、これらの距離や時間は認定制度上の判断基準です。ここに該当しない場合でも、申請できないという意味ではありません。
積極的認定の範囲外であっても、被曝線量、既往歴、環境因子、生活歴などを総合的に考慮して個別に判断されます。
また、放射線との因果関係だけでなく、実際に医療を必要とする状態にあるかどうかも審査されます。
原爆症認定を受けると医療費や手当はどうなる?原爆症として認定された疾病については、指定医療機関などで受ける医療費が全額国費で給付されます。
加えて、認定疾病について治療が必要な状態が続いている期間は、医療特別手当を受給できます。
2026年度の主な手当額は次のとおりです。
- 医療特別手当:月額159,100円
- 特別手当:月額58,750円
医療特別手当は、認定疾病について現に医療を必要とする状態にある人が対象です。疾病が治った後は、所定の条件を満たす場合に特別手当の対象となります。
なお、原爆症認定を受けられなかったとしても、被爆者健康手帳の資格が失われるわけではありません。
一般疾病医療費の給付や健康診断など、ほかの被爆者援護制度は引き続き利用できます。
【2026年最新】健康管理手当・在外被爆者支援・援護予算の現状
2026年現在も、被爆者援護制度では医療、健康管理、生活支援、海外居住者への援護が続いています。
健康管理手当の支給条件と2026年度の金額健康管理手当は、被爆者のうち、一定の障害を伴う疾病にかかっている人を対象とする制度です。
対象となるのは、次の11種類の機能障害を伴う疾病です。
1. 造血機能障害
2. 肝機能障害
3. 細胞増殖機能障害
4. 内分泌腺機能障害
5. 脳血管障害
6. 循環器機能障害
7. 腎臓機能障害
8. 水晶体混濁による視機能障害
9. 呼吸器機能障害
10. 運動器機能障害
11. 潰瘍による消化器機能障害
例えば、再生不良性貧血、肝硬変、悪性新生物、糖尿病、脳梗塞、白内障、慢性腎不全、胃潰瘍などが代表例です。
ただし、放射線の影響によるものでないことが明らかな疾病は対象から除外されます。
2026年度の健康管理手当は月額39,130円です。
申請には、対象となる疾病について、自治体が指定する医療機関などの医師が作成した診断書が必要です。
申請先は都道府県知事で、広島市と長崎市では市長となります。
健康管理手当は被爆者健康手帳を持つ人全員に自動的に支給されるものではありません。疾病の種類や診断内容などを踏まえた認定が必要です。
また、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、保健手当などとの併給制限もあるため、個別に確認する必要があります。
2026年度の被爆者援護予算は1,028億円厚生労働省が公表した令和8年度の原爆被爆者援護施策予算案では、総額1,028億円が計上されています。
前年度の1,097億円と比較すると69億円の減額です。
主な内訳は次のとおりです。
- 医療費など:268億円
- 各種手当など:623億円
- 保健福祉事業など:77億円
- 原爆死没者追悼事業など:12億円
- 調査研究など:48億円
予算額の減少については、厚生労働省が被爆者数の減少などを反映したものと説明しています。
ここで注意したいのは、予算総額の減少が、そのまま個々の被爆者の給付額の減額を意味するわけではないことです。
実際、2026年度の健康管理手当は月額39,130円、医療特別手当は月額159,100円と、それぞれ制度上の支給額が定められています。
被爆者の高齢化と人数の減少が進むなか、医療や介護、健康管理をどのように継続するかが援護制度の大きな課題になっています。
在外被爆者にも援護制度は適用される被爆者援護は、日本国内に住んでいる人だけを対象にした制度ではありません。
海外に居住している被爆者も、被爆者健康手帳の交付や医療費、健康管理手当などの支援を受けることができます。
厚生労働省によると、2026年3月末時点の在外被爆者健康手帳所持者は約2,061人です。
対象には、戦後に韓国へ帰国した人や、米国など海外に移住した日系人などが含まれます。
国籍を問わず、法律上の要件を満たせば手帳の交付対象となります。
主な支援内容は以下のとおりです。
- 被爆者健康手帳の交付を受けるための渡日支援
- 日本で治療を受けるための渡航費や医療機関の調整
- 居住国での医療費助成
- 現地での健康相談
- 被爆者医療に関する専門家の派遣
- 海外からの各種手当や葬祭料の申請
医療費の支給については、大韓民国に居住する人は長崎県、それ以外の国に居住する人は広島県が担当します。
各種手当は、最後に日本を出国した際に居住していた都道府県が支給を担当する仕組みです。
海外に移住したことだけを理由に、援護制度の対象から外れるわけではありません。
2026年に被爆者援護制度を利用する際の確認ポイント実際に制度を利用する場合、まず確認したいのは、自分がどの区分に該当するかという点です。
直接被爆、入市被爆、救護などによる被爆、胎児では、それぞれ交付要件が異なります。
特に入市被爆や救護被爆の場合は、当時の行動や場所、時期などを具体的に整理が必要です。
健康管理手当を希望する場合は、対象疾病と医師の診断内容を確認します。
原爆症認定を希望する場合は、被爆状況を示す資料、病歴、治療経過などを整理し、疾病ごとに申請を検討します。
制度の担当窓口は、都道府県の被爆者援護担当部署、広島市または長崎市の担当窓口です。
【被曝者・被爆者に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:被曝者と被爆者は同じ意味ですか?
A1:厳密には異なります。被曝者は放射線を受けた人全般を指す言葉で、被爆者は主に広島・長崎の原爆被害を受け、被爆者援護法の要件を満たす人を指します。広島・長崎の被爆者は、放射線を受けたという意味では被曝者にも該当します。
Q2:被爆者健康手帳は原爆投下時に広島や長崎にいた人なら誰でも取得できますか?
A2:いいえ。直接被爆、一定期間内の入市、救護などによる放射線の影響を受ける事情、胎児という4つの区分に基づく要件を満たす必要があります。具体的な状況を自治体が審査して交付を判断します。
Q3:被爆者健康手帳を持っていれば原爆症と認定されますか?
A3:自動的には認定されません。原爆症認定は、申請された疾病について放射線起因性と要医療性を個別に審査する別制度です。ただし、認定されなくても被爆者健康手帳に基づく一般疾病医療費の給付や健康診断などは利用できます。
Q4:健康管理手当は被爆者全員が受け取れますか?
A4:いいえ。対象となる11種類の機能障害を伴う疾病にかかっていることなどが条件です。2026年度の支給額は月額39,130円で、指定医療機関などの医師による診断書を添えて申請します。
Q5:海外に住んでいても被爆者健康手帳や手当を申請できますか?
A5:はい。海外在住者も要件を満たせば手帳の交付対象となり、医療費や健康管理手当などの援護を受けられます。渡日支援や現地での医療費助成なども実施されています。
Q6:被曝すると必ずがんなどの病気になりますか?
A6:必ず発症するわけではありません。放射線による健康影響は、被曝線量、線量率、放射線の種類、被曝した組織、年齢などによって異なります。将来的な健康リスクが高まる場合はありますが、被曝した人全員に同じ影響が生じるわけではありません。
被曝者とは放射線を受けた人を指し、被爆者とは主に広島・長崎の原爆被害に関係する人を指します。読み方は同じでも、法律や行政制度のなかでは明確に使い分けられています。
被爆者援護法では、直接被爆、入市被爆、救護などによる被爆、胎児という4つの区分を基準として、被爆者健康手帳の交付を行っています。
加えて、手帳の交付と原爆症認定は別制度です。原爆症認定は疾病ごとに放射線との因果関係や治療の必要性を判断する仕組みであり、認定されなかった場合でも、手帳に基づく医療費給付や健康診断などの援護は継続します。
2026年も、健康管理手当、被爆者健康診断、医療費給付、在外被爆者への支援は続いています。手帳の交付や手当の申請を検討する場合は、当時の住所や行動、被爆状況を示す資料、医療記録などを整理し、自治体の担当窓口に相談することが具体的な第一歩です。
【プロの結論】制度の理解で最も重要なのは3つの区別被爆者援護制度を正確に理解するためには、次の3点を混同しないことが重要です。
1. 放射線を受けた事実と法律上の被爆者資格は異なる。 被曝の経験だけで自動的に被爆者健康手帳が交付されるわけではありません。
2. 被爆者健康手帳と原爆症認定は別の制度である。 原爆症認定が却下されても、被爆者としての援護資格が否定されるわけではありません。
3. 医療費給付と各種手当にはそれぞれ異なる条件がある。 手帳を持っていることだけで、すべての手当が支給されるわけではありません。
被爆者の高齢化が進む2026年、制度を正確に知ることは、本人や家族が必要な医療・生活支援を受けるためだけでなく、広島・長崎の被爆の実相を次の世代へ伝えていくうえでも欠かせません。
厚生労働省が公表する制度情報を基準に、被曝という医学的な概念と、被爆者という歴史的・法律的な概念を正しく理解することが大切です。
参照した公的資料
- 厚生労働省「被爆者とは」「被爆者数・平均年齢」
- 厚生労働省「原爆症認定について」「各種手当について」
- 厚生労働省「健康診断」「医療の給付」
- 厚生労働省「在外被爆者援護対策の概要」「令和8年度原爆被爆者援護施策予算案」
- 世界保健機関(WHO)「Ionizing Radiation」